荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
それで、県内では熊本市がいち早く、２００１年ですよ、それまで同和対策室と言っていたのを人権推進室と、全てがそういうふうに表現が変わって、いろんな施策も一応そうなっているんですね。
熊本市は、これに伴い１年前２００１年に同和対策室を人権推進総室というふうに組織を改編し、同様に教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改めています。２００２年に熊本市人権教育の推進についてというものを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取り組みを始めています。
松田氏は昭和17年の生まれで、九州学院高等学校を卒業後、昭和36年に本市に入られ、勤務の傍ら昭和40年に熊本商科大学商学部を卒業され、同和対策室、隣保館長、住宅管理課長、河内総合支所長などの要職を歴任し、平成15年に退職されました。 その後、平成15年から平成18年までは、熊本市立明飽苑苑長として、熊本市社会福祉事業団に勤務されました。
松田氏は昭和17年の生まれで、九州学院高等学校を卒業後、昭和36年に本市に入られ、勤務の傍ら昭和40年に熊本商科大学商学部を卒業され、同和対策室、隣保館長、住宅管理課長、河内総合支所長などの要職を歴任し、平成15年に退職されました。 その後、平成15年から平成18年までは、熊本市立明飽苑苑長として、熊本市社会福祉事業団に勤務されました。
人権啓発課は、平成１６年４月に企画管理部同和対策室、福祉課所管の児童センター、教育委員会の社会同和教育関係の事務が統合されて設置されました。現在は市民福祉部所管として、人権に関する基本計画である「人権教育のための荒尾市行動計画」のもとに各種事業を展開しているところでありまして、人権問題としましては同和問題をはじめ女性や子ども、高齢者、障がい者などのさまざまな問題がございます。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長 公の施設としての条例制定をなぜ進言しなかったのかの御質問でございますが、当時の法制を担当しておりました文書課法規班では、当時の同和対策室に、一定の範囲に限られた住民の利用形態であっても公の施設となり得ること、地元が設置した自然堂とは違い、祖崇廟は市が設置していることなどから、地方自治法第244条に規定する公の施設であり、その設置、管理については条例
〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長 公の施設としての条例制定をなぜ進言しなかったのかの御質問でございますが、当時の法制を担当しておりました文書課法規班では、当時の同和対策室に、一定の範囲に限られた住民の利用形態であっても公の施設となり得ること、地元が設置した自然堂とは違い、祖崇廟は市が設置していることなどから、地方自治法第244条に規定する公の施設であり、その設置、管理については条例
松田氏は昭和17年の生まれで、九州学院高等学校卒業後、昭和36年に本市に入られ、勤務の傍ら、昭和40年に熊本商科大学商学部を卒業され、同和対策室、隣保館長、住宅管理課長、河内総合支所長などの要職を歴任し、平成15年に退職されました。 また、平成15年から平成18年までは熊本市立明飽苑苑長として、熊本市社会福祉事業団に勤務されました。
松田氏は昭和17年の生まれで、九州学院高等学校卒業後、昭和36年に本市に入られ、勤務の傍ら、昭和40年に熊本商科大学商学部を卒業され、同和対策室、隣保館長、住宅管理課長、河内総合支所長などの要職を歴任し、平成15年に退職されました。 また、平成15年から平成18年までは熊本市立明飽苑苑長として、熊本市社会福祉事業団に勤務されました。
これまで人権同和対策と人権同和教育につきましては、教育委員会の社会教育課及び市長部局の企画管理部の同和対策室と、その分室としての隣保館の３つの部署において事業を進めておりましたが、平成１６年度の行政機構改革の一環といたしまして、従来社会教育課同和対策室及び隣保館で行っていた同和対策や同和教育を含む人権に係る対策や教育を行う部署としまして、市民福祉部に人権啓発課を新設いたしまして現在に至っております。
教育委員会の同和行政と同和対策室をまとめて同和行政を一本化したらどうなのかなと。そういう点もございます。又、いろんな事業といいますか、イベントで申し上げさせていただきますと、福祉まつりと健康フェア、ある面では非常に似通った部分がございます。こういう部分を一本化したらどうなのかなと。
今後の同和対策室のあり方について、また現在の見直しの進捗状況につきまして、市民生活局長にお尋ねいたします。 〔笠美雄教育委員会委員長 登壇〕 ◎笠美雄 教育委員会委員長 30人学級の早期実現と学習指導要領の改訂についてお尋ねでございます。お尋ねの順番と前後いたしますけれども、まず学習指導要領の改訂についてお答えいたします。
今後の同和対策室のあり方について、また現在の見直しの進捗状況につきまして、市民生活局長にお尋ねいたします。 〔笠美雄教育委員会委員長 登壇〕 ◎笠美雄 教育委員会委員長 30人学級の早期実現と学習指導要領の改訂についてお尋ねでございます。お尋ねの順番と前後いたしますけれども、まず学習指導要領の改訂についてお答えいたします。
なお、教育部とは少し違いますけれども、同和対策室、市民相談室、それから検察関係で八代子供人権専門委員部会というのがございますので、そこにも教育関係者もいらっしゃいますので、そういう方々の御意見も聞いております。 資料といたしましては、先ほどお触れになりました児童の権利に関する条約、平成６年の発効でございますが、ちょっとさかのぼりまして、児童憲章とか、やはり国連で児童権利宣言をいたしております。
その後の対応として、財産が形成されるまで様子を見ることとなったが、依然として状況は変わっていないとの説明を受け、さらに委員から、本事業の滞納者対策に当たっては、同和対策室や福祉課だけの問題とせず、全庁的な問題としてとらえ、同和対策審議会などでも論議されたいとの意見があっております。
これまでの提言を慎重に受けとめ、万全の態勢で事業の展開を図り、同和対策室とも十分協議を重ねていきたい旨の報告に対して、委員より、二社ある業者のうち一社だけへの支援策というのは不公平であり、両者が合意しないのであれば、行政としての施策は行うべきではないとの意見が述べられたのを受けて、支援策を受け入れることができないという一社に再度折衝を行い、理解を求めるため、産業局長、食肉センター場長が業者の代表の方
これまでの提言を慎重に受けとめ、万全の態勢で事業の展開を図り、同和対策室とも十分協議を重ねていきたい旨の報告に対して、委員より、二社ある業者のうち一社だけへの支援策というのは不公平であり、両者が合意しないのであれば、行政としての施策は行うべきではないとの意見が述べられたのを受けて、支援策を受け入れることができないという一社に再度折衝を行い、理解を求めるため、産業局長、食肉センター場長が業者の代表の方
これは、さきに同和対策室が人権週間にちなんで募集した作文の中で読ませていただいた一部でございますが、小学校６年生の児童が書いた作文でございまして、「優しいまちづくりの提言」というタイトルでございました。まあ中身については省略いたしますが、それには真の福祉の心が刻み込まれ、本当に感動をさせられたところでございます。
また、今後の取り組みの一環といたしまして啓発でございますが、市民局の同和対策室の市民啓発といたしまして、今後とも市政だよりの毎月の記事掲載、あるいは年二回の特集号を全世帯に配布してまいります。人権問題講演会等の催しもできるだけ数多く実施してまいりたいと考えております。